司法試験にまだ受かってなくても大丈夫！
社会がグローバル化し、企業が人材を求める場も広がってきました。それでも、日本では学力が重視されていて、最難関試験の一つである司法試験の合格者は、ある意味特別な目で見られています。今までは、そうした人は専ら法曹関係に進んでいたわけですが、現在では一般企業の法務職に採用される例も増えています。それでも、供給が需要に追いついていないのが現状で、なかなか法務職の転職市場に人材が出てきません。そこで、注目されるのが未だ司法試験に合格していなくても、志の高い未経験者です。
社会で経験を積んだ若者が有利！
実際、法律事務所の元職員や司法試験の受験経験者が企業の法務部に採用される事が見られ始めています。確かに、司法試験に受かっていても、全くの社会経験がない、試験一筋の学生に関しては企業側も採用しづらい面があります。それよりも、社会で経験を積んだ25歳前後の若者を第二新卒として採用した方が、離職のリスクが少ないというわけです。また、社会人に関しては人材についての情報も集めやすいので、優秀な人を探しやすいと言えます。
今後高まる社内弁護士の需要！
その他の流れとして、社会人が法科大学院に再入学して司法試験を受ける場合も増えています。サラリーマンが独立して起業する事はよくある話ですが、一方企業内起業という例もあるわけです。同様に、法務職として採用されてから、会社の要請で弁護士資格をとる例もあります。加えて、弁護士の数は現在、供給過剰気味となっており法律事務所だけでは賄えなくなりつつあります。企業としても外部に委託するより、自前で法務部署を充実させた方がメリットが大きいこともあり、さらに社内弁護士の需要が高まると予想されます。
企業法務は専門分野に詳しい弁護士を顧問や専属スタッフとして採用すれば鬼に金棒になりますので、コストを掛けて強化するようにしましょう。